日本政策金融公庫はどこまで調べる？審査で見られる内容を徹底解説

中小企業や個人事業主、そして生活資金を必要とする人にとって、日本政策金融公庫の融資は頼れる資金調達手段です。

しかし「公庫は審査でどこまで調べるのか？」「信用情報や家族のことまで確認されるのか？」と、不安を抱える方も多いでしょう。

ここでは、公庫の審査で調べられる範囲やチェックされるポイントを整理し、安心して申込ができるよう解説します。

なお、詳細な資金調達対応・情報収集を検討している方は、ARMS会計株式会社 / 太田昌明税理士事務所までお問い合わせください。

また、資金調達に関して詳しい情報を知りたい方は、『創業支援ナビ｜会社設立&資金調達（融資）の完全ガイド』をご覧ください。

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日本政策金融公庫の審査はどこまで調べられるのか

公庫の審査は、銀行ほど厳しくはないといわれますが、決して甘いものではありません。

「返済能力」と「事業の実現性」を中心に、申込者の状況を総合的に確認します。

特に、過去の借入状況や収入、提出された事業計画など、融資後の返済が可能かどうかを客観的に判断することが目的です。

申込時に提出する書類とチェックされる内容

申込には、身分証明書や住民票、源泉徴収票や確定申告書、事業計画書などが必要です。

これらの書類は単なる形式ではなく、収入の安定性・返済能力・事業の見通しを確認するために細かくチェックされます。

数字に矛盾がないか、計画に無理がないかといった点も重視されます。

個人の信用情報はどこまで確認される？

公庫の審査では、「個人信用情報機関（CICやJICCなど）」を通じて申込者の信用情報が確認されます。

過去のクレジットカード利用履歴やローンの返済状況、延滞記録などはすべて把握されると考えてよいでしょう。

延滞や債務整理の履歴があると、審査に大きく影響する可能性があります。

過去の借入や返済履歴は影響するのか

公庫は申込者が過去に借入をしていた場合、その返済状況を重視します。

返済をきちんと続けてきた実績はプラス評価となりますが、延滞や滞納があればマイナスに働きます。

特に税金や社会保険料の未納は、金融機関の審査以上に厳しく見られる傾向があります。

家族や保証人について調べられる範囲

公庫の融資は無担保・無保証で利用できる制度もありますが、借入額によっては保証人や担保を求められることもあります。

この場合、保証人の収入や信用情報も調査されるため、家族の協力が必要になるケースがあります。

ただし、無条件に家族の財産まで調べられるわけではなく、保証に関わる範囲に限定されます。

事業計画書の審査で見られるポイント

事業融資の場合、事業計画書の内容は非常に重視されます。

売上や利益の予測が現実的か、資金繰り計画に無理がないか、事業の強みや差別化ポイントが明確かどうかなどが確認されます。

数字の根拠があいまいな計画は信用を得にくく、融資額が減額されたり、場合によっては否決されることもあります。

日本政策金融公庫に調べられると困るケースとは？

「過去の延滞や税金の未納」「収入に対して借入額が大きすぎる」「計画の裏付けが弱い」などは、審査で不利に働く可能性が高いです。

特に、申告していない借入やリスケ履歴があると信用を失いかねません。虚偽の申告や情報隠しは絶対に避けましょう。

調査に不安を感じるときの対処法

審査が不安な場合は、事前に税理士や金融アドバイザーに相談することをおすすめします。

必要な書類の整備や事業計画書のブラッシュアップを行うことで、審査通過の可能性を高められます。

また、過去の延滞など不安要素がある場合も、正直に伝えた上で返済可能性を示すことが重要です。

なお、ARMS会計株式会社 / 太田昌明税理士事務所では、資金調達の支援サービスを行っています。まずは一度お問い合わせ下さい。

まとめ｜公庫の審査で押さえておくべきこと

日本政策金融公庫は、申込者の状況を「返済能力」「信用情報」「事業計画」の3つの柱で確認します。

家族や保証人の範囲まで調査が及ぶこともありますが、必要以上に不安になる必要はありません。

大切なのは、「正確な情報の提出」と「現実的な返済計画の提示」です。

事前準備をしっかり行えば、公庫の融資は強い味方となります。